小規模建設業者の使用を想定しており、解体工事の規模も、戸建て住宅の解体工事を中心にアパート等の解体工事等も想定した内容となっています。
戸建住宅の解体等は発注者から解体工事のみを直接請け負うケースも多いと思われることから、建設業に詳しい弁護士が、契約条項には解体工事で特にトラブルが多い事項について、国土交通省の民間乙約款を使用し、解体工事用にスリム化、条文の修正、オリジナル条文の追加等しています。
建設工事の請負契約の当事者(発注者および受注者)は、建設業法19条の所定の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。
平成28年6月から、建設業許可業種に29業種目として「解体工事業」が新設されましたが、解体工事業に係る経過措置(専任技術者の経過措置)も終了したこともあり、解体工事に関する問い合わせも増えています。
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